東京高等裁判所 平成５年（行ケ）１３９号 判決
東京都中央区日本橋室町２丁目２番１号
原告
東レ株式会社
同代表者
前田勝之助
同訴訟代理人弁護士
田中美登里
同
吉田和彦
同 弁理士
香川幹雄
アメリカ合衆国 ニューヨーク州 ニューヨーク フィフスアベニュー ７６７番地
被告
クリニーク・ラボラトリーズ・インク
同代表者
レスリー Ａ．モラディアン
同訴訟代理人弁護士
関根秀太
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主文
特許庁が昭和５９年審判第７００４号事件について平成５年７月２日付けでした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
本判決に対する上告のための附加期間を９０日と定める。
事実
第１ 当事者の求めた裁判
１ 原告
主文と同旨の判決
２ 被告
「原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。」との判決
第２ 請求の原因
１ 特許庁における手続の経緯
原告は、指定商品を平成３年政令第２９９号による改正前の商標法施行令別表第１７類「被服、布製身回品、寝具類」とし、「クリニック」の片仮名文字と「ＣＬＩＮＩＣ」の欧文字を上下２段に横書きしてなる登録第７４２６６７号商標（昭和４０年１１月５日登録出願、同４２年５月１８日登録、以下「本件商標」という。）の商標権者であるところ、被告は、昭和５９年４月１１日、商標法５０条に基づき、本件商標の登録を取り消すことについて審判を請求した。特許庁はこの請求を昭和５９年審判第７００４号事件として審理した結果、平成５年７月２日、本件商標の登録を取り消す、との審決をし、この審決書謄本を、同年７月１９日、原告に送達した。
２ 審決の理由の要点
(1) 被請求人（原告、以下同じ。）は、本件商標を被請求人及び通常使用権者が本件審判請求の登録前３年（昭和５６年６月７日から同５９年６月７日までの３年間）以内にその指定商品中「寝具類」について使用していたと主張するので、この点について検討する。
(2) 審決乙第１号証の１、２（本訴甲第３号証の１、２）のパンフレットによれば、被請求人は、本件商標をポリエステル繊維を素材とする「ジュニア用ふとん」に使用している事実を認めることができるにしても、上記パンフレットが井上印刷株式会社から３０００部納品された日時は、昭和５２年１２月２０日以降であると認められこれが本件審判請求の予告登録前３年以内にわたり使用されていたというには極めて僅かな部数であるといわざるを得ず、上記書証をもって本件商標の使用の事実を認めるには足りない。
審決乙第２号証の１、２の各雑誌に表示された商標は本件商標と社会通念上同一と認めることができるが、上記の各雑誌の発行年月日は、昭和５３年４月１日であることから、上記の各書証を本件商標を本件審判請求予告登録前３年以内に使用されていたものとはいい得ない。
被請求人は、通常使用権契約（審決乙第３号証、本訴甲第５号証の１、２）に基づき、通常使用権者が本件商標の付された「ジュニア用ふとん」を販売していたことよる本件商標使用の事実を実物写真（審決乙第４号証、本訴甲第６号証）により立証しようとしているが、上記の実物写真の枠外に表示された「８４」の数字から判断すれば、上記写真は本件審判の予告登録前である１９８４年（昭和５９年）に撮影されたものであることが認められるとしても、上記写真の撮影場所、撮影者が明らかにされておらず、また、昭和５８年６月２９日に購買者である「ヒカリクリーニング」なるものに納品したことを立証しているものの、この納品書は手書きであり、また、取引の相手先の実在が明らかでないことからすれば、上記の書証は、客観的証拠能力を有するものとは認められない。
したがって、以上の審決各乙号証によっては、本件商標の使用の事実は立証されていない。
(3) よって、本件商標の登録は、商標法５０条２項により取り消されるべきである。
３ 審決の取消事由
審決の理由の要点(1)は認める。同(2)のうち、審決乙第１号証の１、２のパンフレットが井上印刷株式会社から原告に３０００部納品された日時が昭和５２年１２月２０日以降であることは認めるが、その余は争う。
本件商標は昭和５２年頃以降今日まで使用されているのであるから、審決の上記不使用の認定は以下に詳述するとおり、事実誤認であり、違法であるから、取消しを免れない。すなわち、原告は、アレルギー対策として、原告の製造に係るポリエステル繊維（東レ「テトロン」）を素材とする防ダニ、防塵等を特色とする布団など寝具類の製造・販売を企画し、これに本件商標を使用することとした。そして、これに基づき、株式会社尾崎綿行及び大東綿業株式会社等の寝具類の製造卸業者に上記の布団等の寝具類を製造・販売させることとし、昭和５２年１２月１９日及び同５４年１月３０日、株式会社尾崎綿行に、同５３年頃、大東綿業株式会社にそれぞれ本件商標の使用を許諾した。そして、上記の両社は、原告からポリエステル繊維の布団綿を購入して布団などの寝具類を製造して、これに原告から支給された本件商標を表示したパンフレット及びラベルを付して、株式会社尾崎綿行においては、昭和５２年頃から同６２年頃まで、大東綿業株式会社においては、昭和５３年頃から同６１年までの間、前記寝具類を販売していた。ところで、前記パンフレットは、昭和５２年１２月２日、井上印刷株式会社に３０００部を発注したものであり、また、前記ラベルは、本件商標を表示すると共に製造・販売元として前記各社を表示したものであるところ、これを昭和５３年３月３１日及び同５４年９月１２日井上印刷株式会社に合計２０００枚発注・製作したものであり、これらのパンフレット及びラベルは前記各社に原告から支給されたものである。
審決は、上記の３０００部のパンフレットの部数をもって、極めて僅かであるというが、本件商標を使用していた寝具類は、アレルギー対策用という特殊な製品であり、取扱業者も少なく、また、年間販売数量も少なかったので、昭和５２年から約１０年間にわたって前記の３０００部のパンフレット等で足りたものであるから、極めて当然のことといわなければならない。
第３ 請求の原因に対する認否及び反論
請求の原因１、２は認める。同３のうち、原告がその主張の日に株式会社尾崎綿行との間において本件商標の使用許諾契約の締結したこと、及び、原告主張の日に本件商標を表示したパンフレット及びラベルを原告主張の数量発注・製作した事実はいずれも認めるが、その余は争う。審決の認定判断は正当である。
原告援用の甲第７号証の１、２の売上伝票は取引書類ではなく、いつでも作成可能なもので信用性に乏しく、また、各陳述書等も１０年以上前の事柄であることに照らすと、いずれも信用性に乏しく、これらをもって、本件商標が前記所定の期間内に使用されていた事実を証明するには足りないものというべきである。
第４ 証拠
証拠関係は証拠目録記載のとおりである。
理由
１ 請求の原因１、２は当事者間に争いがない。
２ そこで、本件商標についての審判請求の予告登録前３年以内の期間内（昭和５６年６月７日から同５９年６月７日までの期間であり、この点は当事者間に争いがない。）における本件商標の使用の事実の有無について、以下、検討する。
原告が、本件商標を表示したパンフレット（成立に争いのない甲第３号証の１のパンフレット）を昭和５２年１２月２日、３０００部、また、本件商標を表示したラベル（成立に争いのない甲第４号証の１、２）を昭和５３年３月３１日及び同５４年９月１２日に合計２０００枚それぞれ発注・製作した事実並びに原告が株式会社尾崎綿行に対し、昭和５２年１２月１９日及び同５４年１月３０日、本件商標の使用を許諾した事実はいずれも当事者間に争いがない。そして、いずれも成立に争いのない甲第５号証の１、２、第８ないし第１０号証及び第１２号証、「クリニック」以外の記載部分の成立は当事者間に争いがなく、同部分は証人尾崎雅幸の証言により成立が認められる甲第７号証の１ないし３、証人長谷川薫こと長谷川正道の証言により成立の認められる甲第１１号証の１ないし４、本件商標の付された寝具類を昭和５９年に撮影した写真であることが当事者間に争いのない甲第６号証、並びに上記各証言によれば、株式会社尾崎綿行は、昭和５２年以降、原告から本件商標の使用許諾を受けるとともに、原告から布団生地及び原綿を仕入れ、これを掛布団や敷布団に製造加工し、本件商標及び製造・販売元として尾崎綿行の名称の記載された前記のラベル（前掲甲第４号証の１）を原告から支給され、これを前記布団に付して昭和６２年頃まで問屋、布団専門店等に販売したこと、これらの布団は、小児喘息発作やアレルギーの予防に効果的であることを特徴とした商品であることから、年間の販売数が限定されていたこと、原告は、昭和５３年、大東綿業株式会社との間でも、本件商標の使用許諾契約を締結し、大東綿業株式会社において、原告から仕入れた原綿等を用いて掛布団や敷布団等を製造し、本件商標及び製造・販売元として大東綿業株式会社の名称の記載された前記のラベル（前掲甲第４号証の２）を原告から支給を受け、これを前記布団に付して昭和６０年頃まで、東京都渋谷区恵比寿にある「ゑびすやふとん店」等に販売したこと、大東綿業株式会社から本件商標の記載された前記ラベルの付された布団等を仕入れた前記の「ゑびすやふとん店」は、昭和５４、５５年には、上記の布団の販売宣伝のために、本件商標の記載された前記のパンフレットを国立小児病院で配付するなどしてその販売に努め、昭和６０年頃まで、前記ラベルを付した布団等を毎年少なくとも１０組程度その得意先に販売してきたこと、以上の各事実を認めることができ、他にこれを左右する証拠はない。
被告は、前記の売上伝票や各陳述書等の信用性を論難するが、上記の各陳述書等の記載内容は、その余の前掲各書証の記載内容及び前掲各証言と符合しており、特にこれを不合理とする点も見いだし得ないから、この点に関する被告の主張は採用できない。なお、審決は、前記のパンフレットやラベルの作成部数が少ないことをもって、それらの作成時期からすると、前記の所定期間内における本件商標の使用の事実を証するには足りないとするが、前記認定のとおり、本件商標を付した布団等は、喘息やアレルギー予防を目的とする用途の限定された特殊な商品であって、広く一般人を対象とする通常の商品と異なり、その販売数も限定されていることは既に認定のとおりであるから、上記のような商品の特殊性に照らすと、前記の程度の部数であっても、前記の所定期間内まで使用することも充分に可能であると推認することができるから、審決の前記の認定は、本件商標が用いられる商品の特殊性を考慮に入れない点において、誤っているというべきである。
以上の各事実によれば、原告において本件商標の使用を許諾した前記尾崎綿行や同大東綿業がその製造した布団製品について、本件商標の記載されたラベル等を上記布団等に付して販売する行為は平成３年法律第６５号による改正前の商標法２条３項２号に該当するから、原告が、昭和５６年６月７日から同５９年６月７日までの期間に本件商標を使用していた事実は明らかであるというべきである。
そうすると、前記期間内における本件商標の使用の事実は認められないとした審決の判断は誤っているから、審決は違法として取消しを免れないものというべきである。
３ よって、本訴請求を認容することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法８９条、附加期間の定めについて同法１５８条を各適用して主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 竹田稔 裁判官 関野杜滋子 裁判官 田中信義）